年金制度の全体像

• 日本の年金制度は、下図のとおり3階建てになっています。
• 1階部分が全国民共通の「国民年金（基礎年金）」、２階部分が会社員や公務員などが加入する「厚生年金保険」で、これらは公的年金として国が運営しています。
• 3階部分は、「企業年金」といい、企業や団体が運営しています。
• 当基金の加入事業所で働く皆さまは、公的年金のほかに、東京薬業企業年金基金（確定給付企業年金）に加入しています。

■年金制度の全体像（イメージ）

※事業所によっては確定拠出年金に加入している場合があります。

確定給付企業年金（DB）と確定拠出年金（DC）について

• 当基金には、全事業所が加入する第1年金給付（共通DB）をベースとし、この給付に上乗せする制度として、「第2年金給付（上乗せDB）」と「総合型DC」があります。
• 上乗せする制度への加入は、加入者の方が働く事業所の任意選択となっています。

確定給付企業年金（共通DB、上乗せDB） あらかじめ確定した給付額を支払うために必要な掛金を、年金数理計算に基づき積み立てていく「給付建て」の年金制度です。給付は確定していますが、運用実績等により掛金額が変動することがあります。

確定拠出年金（DC） 会社が加入者ごとに決められた額の掛金を拠出し、運用は加入者自身が行い、その運用実績によって給付額が決まる「掛金建て」の年金制度です。掛金は固定していますが、運用実績により給付額が変動します。

当基金への加入と資格の喪失について

• 当基金の加入者となるのは、当基金の加入事業所で働く70歳未満の社員（厚生年金保険の被保険者）です。
• 加入者の資格は、当基金の加入事業所の社員となった日（入社した日)、または社員として働いている事業所が当基金に加入した日に取得します。
• 加入者の資格は、次の①～⑤のいずれかに該当した日に喪失します。

①死亡した日の翌日

②退職した日の翌日

③社員でなくなった日の翌日

④働いている事業所が基金を脱退した日の翌日

⑤70歳の誕生日の前日

加入者期間

• 基金の年金・一時金を受ける資格があるかどうかの判定や、年金・一時金の額の算定に使われる加入者期間は、加入者の資格を取得した月から資格を喪失した月の前月までを月単位で数えます。
• 東京薬業厚生年金基金（旧制度）に加入していた期間については、企業年金基金の加入者期間として通算します。

加入者等の種類

• 当基金に加入中の方を「加入者」といいます。加入中の手続きやよくあるご質問につきましては次のページをご覧ください。

⇒加入中の方の手続き

⇒加入中の方Q&A

• 当基金の年金を受給中の方を「年金受給者」といいます。年金受給中の手続きやよくあるご質問につきましては次のページをご覧ください。

⇒年金受給中の手続き

⇒年金受給者Q&A

• 加入していた方のうち、加入者期間10年以上で当基金の加入者の資格を喪失し、脱退一時金の受給を繰下げ中の方を「受給待期者」といいます。加入していた方の手続きやよくあるご質問につきましては次のページをご覧ください。

⇒加入していた方の手続き

⇒加入していた方Q&A

受けられる給付と負担について

• 当基金の給付は、加入者期間や退職時年齢によって選択肢や受けられる内容が変わります。年金・一時金の詳細につきましては、「給付のしくみ（フローチャート）」をご覧ください。なお、新制度設立前にすでに旧制度の受給権者となっている方は、その旧制度の加入員期間分については旧制度の給付を受けることになります。詳しくは「旧厚生年金基金の給付」をご覧ください。
• 当基金にご負担いただく掛金は、全額事業主負担となりますので、加入者の負担はありません。掛金の詳細につきましては、「負担のしくみ」をご覧ください。

当基金の財政について

• 基金では、将来にわたって約束した給付ができるよう、年金資産の積立を行っています。そのため、厚生労働省が定めた基準をクリアしているか厳しく財政チェックを行っています。事業主ならびに加入者等の皆様には、毎年度の予算・決算及び財政検証結果・資産運用結果等をお知らせします。

⇒予算・決算・財政検証結果

⇒年金資産運用

当基金について

• 当基金の変遷や、ご自身が新旧制度のどちらに加入しているかのご確認につきましては、「当基金の変遷」をご覧ください。
• 運営組織、事業概況及び規約等につきましては、次のページをご覧ください。

⇒運営組織

⇒事業概況

⇒規約・規程集