年金の見込み額は、加入中の方及び加入していた方（当基金の加入者期間10年以上で会社を退職し、受給を繰下げ中の方）のご依頼により、随時試算を承っております。ご希望の方は、当基金年金給付担当までお電話にてご依頼ください。電話番号は「アクセス・お問い合わせ」のページをご覧ください。試算された見込み額は、書面にてお送りいたします。

なお、お電話で具体的な金額を回答することはできませんので、ご了承ください。

いいえ、年金や一時金の権利が発生するときに、基金からご案内や請求書類をお送りいたします。

発送のタイミングについては以下のとおりです。

■脱退一時金の請求書類

■老齢給付金の請求書類

■老齢給付金を請求する際の添付書類提出書類

原則、以下の提出書類及び添付書類が必要となります。

「老齢給付金の請求書」

「住民票か戸籍抄本の原本」（受給開始年齢以降かつ6ヵ月以内に発行されたもの）

「加入者（員）証」

脱退一時金は、当基金を脱退したときに受け取ることのできる一時金です。脱退一時金は一時金として受け取るほかに、他制度へ移換することもできます。脱退一時金の選択肢をまとめたものが次の①～⑦です。

※①～②はどなたでも選択可能ですが、③は加入者期間10年以上の方のみ選択可能です。

※④～⑦は、その制度に加入されている方のみ選択可能ですのでご注意ください。

いいえ、請求には必ず戸籍抄本か住民票のいずれかが必要となります。

令和元年７月１日から、日本年金機構は個人番号を提出することで、住民票等の添付省略を行えるようになりましたが、企業年金についてはまだ個人番号の連携が行えません。

そのため、当基金には個人番号記載のある書類を提出しないようお願いいたします。

年金額（年額）により異なります。

※該当月の原則1日が振込予定日ではございますが、1日が土日祝日の場合は翌営業日が振込日となりますのでご注意ください。

以下のモデルケースを参考にお考えください。

給付のモデル額（単位：円）

第1標準年金（共通DB）［前提］60歳で退職（資格喪失）、60歳から受給開始

■第1基準給与が200,000円の場合

■第1基準給与が300,000円の場合

■第1基準給与が400,000円の場合

第2標準年金（上乗せDB）［前提］60歳で退職（資格喪失）、60歳から受給開始
■第2基準給与が200,000円の場合

■第2基準給与が300,000円の場合

■第2基準給与が400,000円の場合

受給方法につきましては、あくまで個人のお考えに基づき選択していただくものです。当基金ではどちらか一方をおすすめすることはできませんので、ご了承ください。
 

老齢給付金の請求手続きには具体的な提出期限は設けられておりません。

しかし、老齢給付金の支払いを受ける権利には5年の時効があり、5年を経過すると権利が消滅してしまいます。

したがって、請求書類の受付日の時点で受給権が発生してから5年が経過してしまっている分の年金については、さかのぼってのお支払いができませんのでご注意ください。

一時金は加入者の資格を喪失（受給権を取得）してから10年を経過すると権利が消滅してしまいます。その場合、さかのぼってのお支払いができません。

一時金の受け取りをご希望の場合、受給権の取得後はご請求をお忘れにならないようご注意ください。

「基金だより」等の広報誌に記載されております。お手元にない場合は、左記の広報誌をお送りいたします。お急ぎの場合は当基金までお電話でご相談ください。なお、当基金の関係者（加入中の方や事業所担当者等）以外には回答できません。