その１
運営コストの軽減
- 当基金にご加入すると、各種データ管理・給付事務といったさまざまな管理事務は基金事務局が行うため、自社単独で運営するよりもコストの低減が図れます。
その２
税制上の優遇
- 自社単独の退職金制度は退職金の原資を内部留保することで課税されますが、基金の掛金は、全額損金（必要経費）に計上できます。
- 基金の年金は雑所得とみなされ、公的年金等控除が受けられます。一時金は退職所得とみなされ、退職所得控除が受けられます
その３
退職金制度への活用
- 年金だけでなく、一時金でも受け取れるため、退職金制度としてご活用いただけます。
- 厚生年金保険の加入者であれば、事業主・役員も加入できます。
その４
年金ライフプランセミナーの開催
- 加入者およびその配偶者の皆さまを対象に、定年後のセカンドライフを充実したものにしていただくために、「年金制度、医療、雇用保険、生きがいと家計プラン」を主要テーマとしたセミナーを定期的に開催しています。
