当基金が関知しない団体等によるセミナーについて
    当基金が一切関知しない団体等による、「当基金の制度移行に関するセミナー」が開催されるという情報を再度確認
   いたしました。
    当基金は、理事、代議員、並びに加入事業所の皆様以外に対して情報を提供した事実は一切ありません。
    確認した情報では、セミナーの案内や提供される情報等は不正確な内容となっておりますので、改めてご留意ください。
    なお、対応について厚生労働省及び弁護士等と協議しております。
    この件に関して、ご不明・ご心配などがございましたら当基金にお問合せください。
【お問い合わせ先】          .
東京薬業厚生年金基金 総務課  .
п@03(3667)5812  .

  基金制度見直しに伴う制度移行について
  制度移行に関するお知らせについては、こちらをご覧ください。

  制度移行の状況について
   当基金は、昨年の理事会・代議員会で決定された、「代行返上スキームにより総合型DBを基本とした後継制度へ移行する」
  
という方針をもとに、事業主の皆様に「制度移行に関する事業所の最終方針の決定」について提出をお願いしておりましたが、
  事業主の皆様のご理解・ご協力をいただき、99%以上の皆様から方針確認書の提出をいただいたことを踏まえ、予定通り平成
  30年4月の制度移行に向けて準備を進めていくことを、2月の理事会・代議員会で決定いたしました。
   事業主の皆様のご理解とご協力に改めまして感謝申し上げます。
   今後は、予定している説明会等におきまして、事業主・加入員の皆様への丁寧な説明を行い、円滑な制度移行に努めてまいり
  ますので、引き続きご支援・ご協力をいただきますようお願い申し上げます。

  熊本地震被災者の皆さまへ
  熊本県熊本地方を震源とする地震により被害を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
  皆様の安全確保と、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
  なお、被害を受けられた加入事業主様・年金受給者の皆様で、当基金に関することでご不便な点等ございましたら、
 ご連絡くださいますようお願いいたします。



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制度移行について

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